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1. 春日井市議会 2020-03-02
   03月02日－04号

   
   取得元: 春日井市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　２年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　令和２年第１回　　　　　　　　　　春日井市議会定例会会議録第４日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月２日（月曜日）◯出席議員（３１名）　　　　　　　　　　　　１番　　堀尾国大君　　　　　　　　　　　　２番　　奥村博史君　　　　　　　　　　　　３番　　奥村昇次君　　　　　　　　　　　　４番　　安達保子君　　　　　　　　　　　　５番　　小林宣子君　　　　　　　　　　　　６番　　前田　学君　　　　　　　　　　　　７番　　石田裕信君　　　　　　　　　　　　８番　　梶田正直君　　　　　　　　　　　　９番　　金澤陽貴君　　　　　　　　　　　１０番　　石飛厚治君　　　　　　　　　　　１１番　　長谷和哉君　　　　　　　　　　　１２番　　鈴木秀尚君　　　　　　　　　　　１３番　　伊藤貴治君　　　　　　　　　　　１４番　　原田祐治君　　　　　　　　　　　１５番　　伊藤杏奈君　　　　　　　　　　　１６番　　田口佳子君　　　　　　　　　　　１７番　　末永　啓君　　　　　　　　　　　１８番　　加藤貴章君　　　　　　　　　　　１９番　　加納　満君　　　　　　　　　　　２０番　　鬼頭宏明君　　　　　　　　　　　２１番　　村上慎二郎君　　　　　　　　　　　２２番　　梶田高由君　　　　　　　　　　　２３番　　長谷川達也君　　　　　　　　　　　２５番　　熊野義樹君　　　　　　　　　　　２６番　　伊藤建治君　　　　　　　　　　　２７番　　長縄典夫君　　　　　　　　　　　２８番　　田中千幸君　　　　　　　　　　　２９番　　佐々木圭祐君　　　　　　　　　　　３０番　　林　克巳君　　　　　　　　　　　３１番　　宮地　隆君　　　　　　　　　　　３２番　　友松孝雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　２４番　　小原　哉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　　　　　市長　　　　　　　　伊藤　太君　　　　　　副市長　　　　　　　早川利久君　　　　　　副市長　　　　　　　加藤達也君　　　　　　教育長　　　　　　　水田博和君　　　　　　監査委員　　　　　　森　鋭一君　　　　　　企画政策部長　　　　加藤裕二君　　　　　　総務部長　　　　　　長谷川　透君　　　　　　財政部長　　　　　　加藤俊宏君　　　　　　市民生活部長　　　　野村英章君　　　　　　文化スポーツ部長　　上田　敦君　　　　　　健康福祉部長　　　　山口剛典君　　　　　　青少年子ども部長　　勝　伸博君　　　　　　環境部長　　　　　　大橋弘明君　　　　　　産業部長　　　　　　石黒直樹君　　　　　　まちづくり推進部長　前川　広君　　　　　　建設部長　　　　　　高氏泰史君　　　　　　市民病院事務局長　　丹羽教修君　　　　　　上下水道部長　　　　小久保健二君　　　　　　会計管理者　　　　　梶田岳宏君　　　　　　消防長　　　　　　　大谷雅人君　　　　　　教育部長　　　　　　松原眞一君　　　　　　監査事務局長　　　　小西史泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯事務局職員出席者　　　　　　事務局長　　　　　　長谷川　晃君　　　　　　議事課長　　　　　　冲中　浩君　　　　　　議事課長補佐　　　　長縄友美君　　　　　　議事担当主査　　　　安田和志君　　　　　　主事　　　　　　　　柴田一志君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程　　令和２年第１回春日井市議会定例会（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　３月２日　午前10時　　日程第１　第４号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第42号議案＋　　　　　　　報告第１号　質疑　　日程第２　第１号議案＋　　　　　　　　　～　　｜質疑，委員会付託　　　　　　　第３号議案＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件　　１　第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算　　２　第５号議案　令和２年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計予算　　３　第６号議案　令和２年度春日井市国民健康保険事業特別会計予算　　４　第７号議案　令和２年度春日井市後期高齢者医療事業特別会計予算　　５　第８号議案　令和２年度春日井市介護保険事業特別会計予算　　６　第９号議案　令和２年度春日井市介護サービス事業特別会計予算　　７　第10号議案　令和２年度春日井市民家防音事業特別会計予算　　８　第11号議案　令和２年度春日井市春日井インター北企業用地整備事業特別会計予算　　９　第12号議案　令和２年度春日井市潮見坂平和公園事業特別会計予算　　10　第13号議案　令和２年度春日井市春日井市民病院事業会計予算　　11　第14号議案　令和２年度春日井市水道事業会計予算　　12　第15号議案　令和２年度春日井市公共下水道事業会計予算　　13　第16号議案　春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について　　14　第17号議案　春日井市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例の一部を改正する条例について　　15　第18号議案　春日井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部を改正する条例について　　16　第19号議案　春日井市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例について　　17　第20号議案　春日井市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例について　　18　第21号議案　春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例について　　19　第22号議案　春日井市公共施設等整備基金条例について　　20　第23号議案　春日井市特別会計設置に関する条例の一部を改正する条例について　　21　第24号議案　春日井市行政財産目的外使用料条例の一部を改正する条例について　　22　第25号議案　春日井市印鑑条例の一部を改正する条例について　　23　第26号議案　春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について　　24　第27号議案　春日井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　　25　第28号議案　春日井市体育館条例の一部を改正する条例について　　26　第29号議案　春日井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について　　27　第30号議案　春日井市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　　28　第31号議案　春日井市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　　29　第32号議案　春日井市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例について　　30　第33号議案　春日井市手数料条例の一部を改正する条例について　　31　第34号議案　春日井市道路条例の一部を改正する条例について　　32　第35号議案　春日井市公共用物管理条例の一部を改正する条例について　　33　第36号議案　春日井市都市公園条例の一部を改正する条例について　　34　第37号議案　春日井市準用河川条例の一部を改正する条例について　　35　第38号議案　春日井市水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について　　36　第39号議案　春日井市下水道条例の一部を改正する条例について　　37　第40号議案　市道路線の廃止について　　38　第41号議案　市道路線の認定について　　39　第42号議案　庁舎非常用発電機取替その他工事の請負契約について　　40　報告第１号　熊野桜佐地区雨水３号調整池築造工事の変更契約の専決処分について　　41　第１号議案　令和元年度春日井市一般会計補正予算（第４号）　　42　第２号議案　令和元年度春日井市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　43　第３号議案　令和元年度春日井市公共下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議 ○議長（長谷川達也君）　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は，お手元に配付の議事日程のとおりであります。よろしく御協力のほどお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（長谷川達也君）　日程第１　第４号議案から第42号議案まで並びに報告第１号の40件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者は４人であります。通告順に発言を許します。17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　それでは通告のとおり質疑を行います。　まず，第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算，歳出８款４項１目，空き家対策3,424万3,000円の中の空き家対策計画改定について伺います。　本市の現行の空き家等対策計画は平成28年２月に策定されており，令和２年度が最終年度となります。現行計画では，「計画の最終年度には市内の空き家の状況を改めて調査し，その成果を検証します。」としています。　現行の市の空き家計画は，目標値が設定されていなかったり，市内住宅の分布状況などのデータ分析がされていなかったりで，他市の空き家等対策計画と比べると，残念ながら見劣りするものです。　そんな状況の中，平成25年と平成30年の住宅土地統計調査を比べると，本市の空き家率は国や県の空き家率よりも高い増加率になっております。次期計画は，現行計画の検証も含めて腰を据えた改定作業を行う必要があります。　そこで，本案に予算計上されている空き家対策計画改定に当たって，現行計画の検証として，現行計画に掲げられている「除却後の土地の有効活用の研究」，それから「空き家の転用の研究」それぞれについて，研究成果と実績についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。　続いて，第４号議案　同じく10款１項２目，私立高等学校授業料補助979万6,000円について伺います。　先日，国が2020年度から実施する私立高校の授業料の実質無償化について，国の対象が年収590万円未満の世帯なのに対して，愛知県が年収720万円未満の世帯まで拡大する方針を発表しました。　しかし，本議案の私立，市の施策ですけれども，私立高等学校授業料補助979万6,000円については，市の現行制度のままの予算計上になっているとお聞きをしております。　そこで，本市の私立高等学校授業料補助制度について，市の現状と国・県の制度改定前後の内容について，どのようになっていると把握されているのか伺いたいと思います。　続いて，第16号議案　春日井市職員定数条例の一部を改正する条例について伺います。　本議案では，市長部局市民病院以外17人，市民病院が16人，上下水道の事務部局６人，合計39人増とする案になっています。地方公共団体は常に最小の経費で最大の効果を上げ，組織及び運営の合理化に努めなければなりませんので，例えば，部分的に保育士が必要な状況などは理解できなくはありませんが，市全体として職員数が最適化できなくてはいけません。　そこで，本議案に示された職員定数に関して，市全体として最適化できていますというよりどころがなければ，私としても賛否の判断しかねる状況のため質問をいたします。　１つ目は，他市では職員定数管理計画を策定しておりますが，本市の計画の有無について伺います。それから，本市の職員定数管理のやり方について伺いたいと思います。　３点目は，最小の経費で最大の効果を上げて組織や運営の合理化はどのように図られているのか，それを行った根拠についてお尋ねをしたいと思います。　それから，続いて，第26号議案　春日井市医療費の支給に関する条例の一部を改正する条例について伺います。　こちらは大きく２つですね。子ども医療費支給制度を拡大した部分と，新たに学生医療費支給制度を設けた部分があると思うんですけれども，今回の質疑では学生医療費の支給制度について伺いたいと思います。　さきの代表質問に対する答弁や議案の提案理由では，本施策の目的について，「負担軽減」「子育て支援」「経済効果」というキーワードが出てきたと思います。そうした目的に照らし合わせると，本議案の「学生医療費支給制度」については，学生だけに対象者を限定することについて疑問がありますので，詳細を質疑したいと思います。　１点目は，「負担の軽減」という観点からその必要性を検証したいんですが，支給対象者となる大学や高等専門学校等に進学できる方々と，学校に進学しない方々では，その世帯とか御本人の経済状況や経済格差はどのようになっていると市として把握しておられるのか伺います。　２点目は，代表質問で「経済効果」という話が出てきましたけれども，その経済効果をどのように見込んでおられるのか伺いたいと思います。また，この「学生医療費支給制度」を創設することによって，本市に住み続けることになる学生とか，新たに本市に住むことになる学生については，どれほどいると見込んでいらっしゃるのか伺いたいと思います。　さらに，「学生医療費支給制度」を創設することによって，どれほど本市に住むインセンティブにつながるのかというところなんですけれども，これは事前調査とかアンケート，何かしらエビデンスをとったのかという点について伺います。　３点目は，「学生医療費支給制度」が想定するターゲット層について伺いたいんですけれども，例えば全国なのか，東海地方なのか，県内なのか，どの地域に住む学生をターゲットにこの制度を展開していこうとしているのかという点について伺いたいと思います。　４点目は，この制度の対象要件と，対象となる学校などは本市にどれだけあるのか。それから，18歳から24歳の年齢層全体の人数と，今回の学生医療費の制度の対象者になる人と対象者以外の人の人数について，それぞれ伺いたいと思います。　５点目は，事業の目的を「経済効果」ということであれば，学生以外も対象としないのはなぜなのか，その点について伺います。　続いて，これは予算のほうですね。第４号議案のほうですね。３款１項５目の同じく学生医療費の1,465万2,000円について，こちらの予算の積算根拠について伺いたいと思います。　１回目，以上でございます。 ○議長（長谷川達也君）　環境部長　大橋弘明君。 ◎環境部長（大橋弘明君）　それでは，私からは，第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算，歳出８款４項１目の空き家対策についての御質問にお答えをいたします。　空き家対策につきましては，本市では空き家対策計画に基づき，空き家の適正管理と流通促進に努めてまいりました。計画に記載した具体的施策のうち，「除却後の土地の有効活用の研究」につきまして，本市の「空き家解体費補助制度」を活用した方に解体後の状況を調査いたしました。　その結果，新築された実績もございますが，空き地のままで活用がされていない状況も確認されました。このことから，令和２年度は解体後に新築し移住する方への補助制度を新設することで，より一層解体後の跡地利用を進めてまいります。　また，「空き家の転用の研究」につきましては，町内の交流・集会施設への転用の例はございますが，実績は限られておりますので，引き続き研究してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私からは，私立高等学校授業料補助についての御質問にお答えをいたします。　現在，当市では，私立高等学校の授業料負担軽減を図ることを目的に，年額１万円の補助金を，年収目安350万円以上840万円未満の市内に住所を有する世帯に対して支給しております。　また，国と県は，年収目安350万円未満世帯に39万8,400円，年収目安350万円以上610万円未満世帯に26万5,200円，年収目安610万円以上840万円未満の世帯に19万9,200円，年収目安840万円以上910万円未満の世帯に11万8,800円を支給しております。　そうした中，令和２年度より，国は年収目安590万円未満の世帯に対し39万6,000円を支給する改正を行い，県はこの改正を踏まえ，年収目安720万円未満の世帯に対し，国の授業料補助とあわせ，県内私立高等学校の授業料の平均額として，１年生には41万2,800円，２年生以上には39万8,400円を支給する制度改正を令和２年２月13日に公表いたしました。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，第16号議案についての御質問に順次お答えをいたします。　まず，定員管理計画の策定についてですが，現在本市では定員管理計画は策定をしておりません。　次に，職員定数の管理についてですが，職員の定数につきましては，各部署からのヒアリングを通して新規事業や継続事業及び廃止事業の状況等を確認し，事業の重要度や必要度を考慮した上で，人員配置の必要性を査定し，各部署に配置する職員数として決定をしております。　次に，組織の運営及び合理化についてですけれども，最小の経費で最大の効果を発揮させるため，ＩＣＴの活用や業務改善による効率化を図っており，事業推進に必要な人員数は，事業の重要性，難易度，特殊性や職員の時間外勤務などの状況を総合的に判断し決定をしておるところでございます。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　それでは，私からは，第26号議案及び第４号議案についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，対象となる世帯とそれ以外の世帯の経済格差についての御質問ですが，今回の改正は，教育費や学費の負担が増加する高校生，大学生などの入院に要する負担を軽減することを目的としており，特に把握はしておりません。　次に，学生医療制度は，「子はかすがい，子育ては春日井」を推進する中で，切れ目のない子育て支援を充実させる取り組みの一環であり，一人でも多くの方に住んでいただくことを期待するものでございます。学生の増加見込み数を把握することは困難と考えておりますが，経済効果については，新たに住むことになる方の消費などが見込まれます。　また，アンケートにつきましては，こうしたことからさまざまな取り組みの中で必要に応じて実施していくものと考えており，この制度の開始に当たってはアンケートを行っておりません。　次に，地域についての考え方でございますが，特に範囲を限定するものではございません。　次に，対象要件につきましては，18歳から24歳までの本市に住民票がある学生です。また，18歳から24歳の市民は約２万人で，今回対象に該当するのは約１万1,000人と見込んでおります。　市内の大学，専修学校につきましては，中部大学と春日井小牧看護専門学校の２校と考えておりますが，市内には名城大学農学部の附属農場もあります。　次に，学生を対象とした理由につきましては，妊娠・出産から学校卒業までの切れ目のない子育て支援の充実の一環であり，先ほどお答えしましたとおり，教育費や学費の負担が増加する大学生などの入院に要する負担を軽減するためでございます。　次に，学生医療費の扶助費の積算につきましては，対象者１万1,000人に，中学生の入院費助成の実績を参考に見積もっております。 ○議長（長谷川達也君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　それぞれお答えをいただきました。　まず，第４号議案の私立高等学校授業料補助について，２回目の質問をさせていただきます。　年収目安，市の制度と国・県の制度改正については御説明いただきましたけれども，そうしますと，年収目安350万円以上840万円未満の世帯については，今まで市が補助対象としていたところ，国・県の制度改正に伴い，そのうち年収目安720万円未満の世帯については，国や県の補助金により授業料が実質無償化となる一方で，年収の目安が720万円以上の世帯については，今後も授業料の実質負担が必要となるという状況が分かりました。　そこで，年収目安720万円以上の世帯について，対象者数と国・県からの補助金額はどのようになっているのか，また，授業料の実質負担が残る所得区分，世帯に対しては，市としてどのような対応を考えているのか伺いたいと思います。　続いて，第26号議案　学生医療費支給制度について，２回目の質問を行います。　まず，１点目なんですけれども，経済負担の軽減という目的からすると，施策を行う前に，市として，18歳から24歳の市民のうち，進学する人とそうでない人の世帯の経済状況とか，経済格差などをやはりこれは把握してしかるべきだと思うんですね。ところが，先ほど把握していないということだったので，これを把握していくつもりがあるのかないのか，その点について伺いたいと思います。　２点目として，学生医療費制度を創設することによる移住・定住の増加をどれだけ，先ほど見込むのは困難だという答弁でしたけれども，移住・定住の増減をどれだけ見込んでいるのかといったシミュレーションがないと，この制度の事業の成果とか効果とか，そういったことを後々検証することができないと思うんですけれども，この事業の施策の成果をどのように確認していくつもりなのか，回していくつもりなのかという点について伺いたいと思います。　３点目については，18歳から24歳のうち，この対象者と対象者以外の，先ほど内訳，見込みをいただきましたけれども，１万1,000人が対象となる。一方，9,000人が対象外となるということだと，そういう答弁でしたが，18歳から24歳のうち，学生以外の方で，この年代の方で親元にいる方とか，経済的に自立できていないという方も大勢います。子育て支援，経済負担の軽減がこの事業の目的ということであれば，学生以外についても支援対象としないと理屈が合わないと思うんですけれども，学生以外の方々に対する医療費の支給についてはどのようにお考えなのか，伺いたいと思います。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私立高等学校授業料補助について，２回目の御質問にお答えをいたします。　令和２年２月末現在，本市における年収目安720万円以上840万円未満の世帯の対象者は245人であり，今回の改正により，国・県から１年生には20万6,400円，２年生以上には19万9,200円が支給されることとなります。これはさきの平均額の２分の１であります。　本市といたしましては，今回の改正における国・県の支給対象拡大の経緯を踏まえる中，他市の動向を注視してまいります。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　それでは，私からは，学生医療費について２回目の御質問にお答えいたします。　まず，経済格差の関係でございますが，先ほどお答えしましたとおり，学費等の負担が増加する大学生などの支援を目的としていることから，把握はしておりません。　続いて，２つ目でございますが，人口増につきましては，これも先ほどお答えしましたとおり，この制度は子育て支援を充実させるさまざまな取り組みの一環であることから，この事業のみで完結するものではないと考えております。　次に，大学生を今回支給，助成の対象としましたのは，無職，あるいは働いていない方に対しまして学費等の負担が増加する大学生などの支援を目的としているからでございます。 ○議長（長谷川達也君）　17番　末永　啓君。 ◆１７番（末永啓君）　３回目の質問に入ります。　まず，私立高等学校の授業料補助についてなんですけれども，他市の動向を注視するという回答でしたが，これ予算の質疑ですので，注視するだけなのか，それともその注視した上でどのように予算を執行するのか，ちょっと考え方について再度伺いたいと思います。　それから，第26号議案のほうですけれども，学生医療費支給制度についてなんですが，ちょっとこれ一応そちら側が代表質問とか，あるいは提案理由説明のときに出してきた事業の目的というのがありまして，そういったところに照らし合わせると，やはりこの合理性がちょっとこれ欠けるんじゃないかなというふうに思うんですね。　再度の質問にはなるんですけれども，なぜ学生と学生以外の方の経済状況をこれは把握した上で，要は経済状況を把握しているのかどうかとお聞きしているのかといえば，もし学生以外の方のほうが経済的に大変だということであるのであれば，やはり学生だけを支援するということについては，ちょっと合理性に欠けると思うんですよね。　確かに学費とかそういうもろもろのことはかかりますけれども，学生以外の方についても，いろんな生活費とかいろいろあるわけで，だから制度を設計するのであれば，それぐらいの政策的な根拠を示すべきだと思うんですけれども，ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
   ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私立高等学校授業料補助についての３回目の御質問にお答えをいたします。　執行につきましても，他市の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　先ほども申し上げましたとおり，学費等の負担が増加する大学生を支援する目的でございます。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　それでは，順次質疑を行います。　まず，第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算，歳出３款２項５目，次世代育成支援対策費のうち，民間児童クラブ補助についてお伺いいたします。　このたび，民間児童クラブの利用費助成の上限額をこれまでの1,000円から6,000円へと大幅に引き上げていただく内容になっています。　私は昨年の６月議会の一般質問で，子どもの家の申込状況や定員により利用できない不許可の人数についてお伺いをいたしまして，今年度の不許可の人数は275人との答弁がございました。　毎年多くの子どもの家を利用できないお子さんがいらっしゃる状況が続いており，その対策の一つとして，定員に余裕のある民間児童クラブも活用できるように，利用の補助を増額して子どもの家の利用料負担との平準化を図ることも必要ではないかと御提案申し上げました。　今回，まさにその内容での拡充を図っていただく御決断をいただきましたことを，感謝を申し上げます。今回の補助がしっかり活用され，一人でも多くの子どもたちの放課後の居場所の確保につながることを期待をしています。　現在，新年度の子どもの家の利用申し込みは終了しておりまして，利用の許可，もしくは定員超過のための不許可についての通知は各保護者に届いているかと思いますので，不許可となってしまった人数についてお尋ねをいたします。　補助額の増額については，利用を希望，また検討されている世帯に速やかに周知をしていただければと思います。補助額の増額は今議会の議決が必要でございまして，議会の終了を待っての周知となります。子どもの家の利用申し込みも，また利用許可の事務も終了した年度がわりぎりぎりのことになりますので，周知についてどのような方法を御検討かお尋ねをいたします。　特に，子どもの家の利用不許可の通知が届いた保護者の方々は，春からの子どもたちの居場所をどうするのか，悩んでいらっしゃると思います。不許可の方に対して，補助の拡充についてより早くお知らせをしていただきたいと思っておりますけれども，この点についてどうお考えか，お尋ねをいたします。　続いて，第13号議案　令和２年度春日井市春日井市民病院事業会計予算についてお尋ねいたします。　新年度は診療報酬改定が実施されます。今回，診療報酬と薬価改定をあわせた全体は0.46％のマイナス改定です。そして，診療報酬としては0.53％のプラスです。ただ，毎回，診療報酬改定はプラス改定であっても算定しにくい加算でありますとか報酬設定によって，実際にはマイナスの影響を受ける医療機関も多いということがございます。　春日井市民病院への影響は実際にはどのような内容であるのかが気になりますので，以下の質問をいたします。　今回の改定も，急性期病院をふるい分けする要件が厳格化をされています。急性期一般１の入院基本料，いわゆる７対１病床の入院基本料を取れる要件の一つ，重症患者の割合が引き上げられました。春日井市民病院も７対１の病床として運用しています。ここから外れてしまうと，病院経営には大きな影響が出ます。この点についての見通しをお尋ねいたします。　また，今回の改定では，加算については，認知症ケア加算とか摂食嚥下支援加算など，新設や評価を上げたもの等が盛り込まれています。これらも市民病院の収益に影響を与えるものと思いますけれども，どう見積もっているのか，また，ほかに収益に影響する改定があるものかどうか，お尋ねをいたします。　そして，今回の改定の基本方向として，さらなる地域医療連携の推進が掲げられています。外来診療の役割分担を推進するために，初診に係る選定療養費の対象が拡充をされます。市民病院と地域病院との役割分担やそのバランスに影響が出るかなとも思いましたので，市民病院への影響をお尋ねいたします。　続いて，第21号議案　春日井市自転車の安全な利用の推進に関する条例について質問いたします。　私は2017年の12月議会の一般質問で，自転車の交通安全のために自転車賠償保険への加入義務やヘルメットの着用を促す条例の制定を求めました。今回その内容を全て盛り込んだ条例を整備をしていただくことに感謝を申し上げます。　第34号議案の道路条例の改正でも，自転車通行帯を明確に規定し，また一般会計の予算の中では自転車活用推進計画も策定していくという御提案をいただいております。本条例をただの理念条例にせず，施策展開やインフラ整備も含めて，複合的，立体的に自転車の交通安全や環境整備を進める方向性を示されたことは高く評価をいたします。　さて，本条例案には自転車賠償保険への加入義務が盛り込まれており，自転車を利用する全ての市民にこの内容を知っていただき，保険に入っていない方に加入を促す取り組みが必要です。この点について，どのような取り組みをお考えかお尋ねをいたします。　また，この条例案にはヘルメットの着用についても言明がございます。子どもには保護者が着用させるよう努めなければならない。高齢者，障がい者には助言するように努めなければならないという内容です。　2017年の一般質問の後に，質問を聞いていた方から，「俺はヘルメットなんかつけたくない」という大人の方からの御意見もいただいたことがありまして，今回の条例への書きっぷりは，そうした市民の心理にも配慮した絶妙な言い回しだなというふうに感じております。　そして，未来ある子どもたちについては，しっかりとヘルメットの着用を促していただきたいと思っております。2017年にも申し上げましたが，子どものヘルメットの着用率は高くありません。民間の調査には，小学校低学年以下の着用率は全国平均30％という数字もあります。　私の子どもの頃は，学校でヘルメットの共同購入がございまして，ヘルメット着用が強く指導されました。学校の先生にヘルメットをかぶらずに自転車に乗っているところを見つけられますと，強く御指導いただいた記憶がございます。　ヘルメットをかぶっていないことを「ノーヘル」といってとがめられて，子ども同士の間でも声をかけ合う，子どもは自転車に乗るときはヘルメットを絶対かぶる必要があるということが定着した文化でありました。いま一度，この条例を契機に，子どもたちがヘルメットを着用する文化が定着するということを期待をしております。　そして，特に高校生については，通学の様子をうかがっておりますと，自転車を使っている高校生，ヘルメットを着用しているのはほとんど皆無であります。　しかし，体力のある高校生の自転車の乗り方が一番危険かなというふうに思っておりまして，高校生を含む未成年者へのヘルメット着用を促す学校での取り組みについて，どのようにお考えかお尋ねをいたします。　続いて，第29号議案　春日井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてお尋ねいたします。　この条例改正は，放課後児童クラブの職員の配置基準に関するもので，内容は大きく２つございます。　１つが，放課後児童支援員の研修の受講期間についての定めを，これまで経過措置としてきたものを本則にするということ，これについてはその理由をお尋ねいたします。　もう一つが，放課後児童支援員の確保について，困難な場合は猶予するという期間をさらに３年延長するものです。支援員の確保ができていない放課後児童クラブが春日井市内にあるのかないのかお尋ねをいたします。　そして，もしないのであれば，このような改正は必要ないと思いますので，改正の必要について，まずはお尋ねをいたします。　続いて，第39号議案　春日井市下水道条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。　使用料改定については，さきの12月議会の一般質問において，私は，「国が設けた繰り出し基準には根拠がなく，それを基に150円にまで使用料を引き上げることは適切ではない」と申し上げました。今回の改定は，残念ながらそれは考慮されず，２段階に分けて150円にまで引上げをするという提案です。　提案理由説明では，基準外繰入金に依存した経営状況から脱却し，経費回収率100％達成を図ると，胸を張って御説明されました。150円への値上げによって100％経費が回収できて，経営が健全化されるという言い回しです。　しかし，汚水処理に必要な本当の経費は，経営戦略計画上では175円であり，150円まで上げたとしても，25円分は市の負担です。健全化といっても言葉の定義としてそう言えるだけであって，市の負担があることには変わりがありません。経営健全化というのは，実態を伴っていないということは申し上げたいと思います。　そして，見た目だけ健全化が図られたように見えるということの何が問題かというと，今後の整備計画の規模とテンポを見誤るということです。150円への値上げで経営は健全化されたから，どんどん面整備を進めようとなった場合でも，下水道の企業会計は健全経営が維持できているように見える，問題がないように見える。しかし実際は，市の負担は面整備に伴ってどんどん膨れ上がっていく。それが下水道事業会計からは見えないということです。この150円という，国が勝手に決めた繰出基準の物差しだけを頼りに物事を考えると判断を見誤るということは，強く申し上げたいと思います。　それが証拠に，経営戦略の中間案では170円としていた汚水処理原価が，最終案では175円に修正をされていました。計画年度に対する影響額としてはとても大きな額でございます。これだけ大きな額の修正をしたのにもかかわらず，見た目には経費回収率100％には変わりがなく，健全経営だと胸を張ることができる。経営上必要な数字は，汚水処理原価と下水道使用料の２つだけです。根拠のない国の繰出基準の物差しで測ることによって，大事なことが見えなくなってしまうということは申し上げたいと思います。　じゃあ175円取ればいいかということを申し上げたいわけではないんです。公共下水は公共サービスであり，行政が適正な負担をし，市民が負担できる使用料を見極める必要があります。それは，例えば他の処理方式や県内他市の使用料の動向を鑑みて決めるべきもの，適正に市民が負担できる金額はいかほどかということを冷静に見極めることが必要だと私は感じております。　当然，一定の市の負担が生じてきますので，どうしても今後の整備の規模とテンポは制約を受けてくる，それを踏まえて経営を考えることが必要だということは申し上げたいと思います。　それで，国が勝手に決めたこの繰出基準の物差し，この国の繰出基準が変わったらどうなるのか。もう既にその方向性を示唆する動きも出てきています。使用料と市の繰り出しのバランスが同じなのにもかかわらず，国の基準が変わったら，たちまち経営は健全ではないという見た目になってしまう。中身は全く変わっていないのに，国が物差しを換えたら見た目が変わってしまうわけです。　経費回収率100％達成すると胸を張って説明をされましたけれども，国の繰出基準が変わったらどうするのか，そのお考えをお尋ねいたします。　また，今回の改正案では，湯屋の使用料についても見直しが行われます。一般用の使用料が1.5倍の値上げであるのに対し，湯屋の値上げの率はかなり低い。この考え方についてお尋ねをいたします。 ○議長（長谷川達也君）　青少年子ども部長　勝　伸博君。 ◎青少年子ども部長（勝伸博君）　それでは，私からは，第４号議案及び第29号議案についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，第４号議案の一般会計予算のうち，放課後児童健全育成事業利用費補助金についてでございますが，令和２年度の子どもの家の利用不許可の人数につきましては370人であり，不許可の方には近隣の民間児童クラブの紹介とともに，令和２年度から利用費補助を拡充する予定であることをチラシにより周知しているところでございます。　今後，ホームページにおいて個々の民間児童クラブの特色を初め利用費補助制度について分かりやすく案内するほか，広報春日井への掲載，子どもの家の募集案内においても周知してまいります。　次に，第29号議案についての２点の御質問にお答えいたします。　初めに，都道府県知事等が行う研修の修了要件に関する改正内容につきましては，現行，都道府県知事等による研修を受講予定の者については，放課後児童支援員とみなして配置しておりますが，経過措置終了時点において研修の未修了者は放課後児童支援員とすることはできないことになります。　現状を申し上げますと，放課後児童支援員の自己都合退職などにより急遽放課後児童支援員の確保が必要となった場合に，既に研修を修了した者を採用することが困難な状況でございます。今後の放課後児童クラブの安定した運営のため，人材確保の観点から，研修の修了要件についてはあらかじめ採用後の研修受講による要件確保を前提としておくことが必要であるとの考えによりまして，規定の一部を改めるものでございます。　次に，放課後児童支援員の確保についてでございますが，現状のまま経過措置期間を終了した場合，指定管理により運営している子どもの家において，放課後児童支援員が16名不足することとなります。 ○議長（長谷川達也君）　市民病院事務局長　丹羽教修君。 ◎市民病院事務局長（丹羽教修君）　それでは，私からは，第13号議案についての質問に順次お答えいたします。　初めに，急性期一般入院基本料についてですが，今回の診療報酬改定で，「重症度，医療・看護必要度」の評価方法について，「看護師などが患者の状態を記録する方法」から，「診療実績データから変換する方法」に見直されるため，その内容に対応することにより，引き続き急性期一般入院基本料を取得できるものと考えております。　次に，認知症ケア加算，摂食嚥下支援加算などにつきましては，大きな影響はないと考えております。　また，収益に大きな影響のある改定についてですが，今回の診療報酬改定では，地域医療の確保を図る観点から，「地域医療体制確保加算」が新設され，救急搬送件数の実績が年間で2,000件以上であることや，勤務医の負担軽減や処遇改善などを算定要件として，入院初日に520点が加算されることとなります。　当院では，現在年間2,000件以上の救急搬送の条件を満たしており，また，勤務医の負担軽減及び処遇改善にも取り組んでおりますので，「地域医療体制確保加算」が取得することができ，収益の増加につながるものと考えております。　また，その他の加算につきましては，改定案に係る施設基準が示されていませんが，今後取得に向け検討してまいります。　次に，選定療養費の改定による影響についてですが，今回の改定では，選定療養費を徴収しなくてはならない対象病院が見直されました。具体的には，400床以上の地域医療支援病院から200床以上の地域医療支援病院へと拡大をされました。　当院では，地域医療支援病院として既に初診に係る選定療養費を徴収しておりますので，今回の見直しによる影響はないと考えております。　また，大病院にかかりたいと思う患者さんが，200床以上の病院ではなく，400床以上の病院を受診する可能性はあるかと考えています。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，第21号議案についての御質問に順次お答えをいたします。　自転車の安全な利用の推進に関する条例の周知方法につきましては，４月１日号広報春日井に掲載を予定しており，その他，市ホームページやキャンペーン，小中学校でのチラシの配布等で周知啓発を行ってまいります。　特に自転車損害賠償保険の加入については，10月１日からの施行としており，６か月の周知期間を設けておりますので，保険の種類などについても積極的に情報提供を行い，未加入の方に対する加入促進に努めてまいります。　児童生徒のヘルメット着用については，これまでもそれぞれの学校において実施している交通安全教室の中で周知を図っているところですが，本条例において，保護者の責務として監督保護する未成年者に乗車用ヘルメットを着用させるよう努めることを規定していることから，今後においてはあらゆる機会を捉えて周知啓発に努めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　上下水道部長　小久保健二君。 ◎上下水道部長（小久保健二君）　私からは，第39号議案についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，繰出基準についての考え方につきましては，今後，繰出基準が見直される可能性は考えられますが，公共下水道事業といたしましては，持続可能な事業経営を目指す必要がありますので，経営戦略に基づき事業を進めていく中で継続して適切な使用料の検討を行ってまいります。　次に，湯屋の使用料につきましては，湯屋用の対象となるのは，公衆浴場法に基づき許可された普通公衆浴場，いわゆる銭湯ですが，これは地域住民の日常生活において保健衛生上必要なものとして利用される施設であり，加えて，入浴料金は物価統制令の適用を受け，知事がその最高統制額を指定しております。　そのため，上下水道事業経営審議会での審議内容を踏まえ，湯屋用の使用料体系につきましても，一般用と同様に，基本使用料に含まれる基本水量は廃止といたしますが，従量使用料は銭湯としての目的を考慮して設定しております。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　それぞれお答えをいただきました。　まず，一般会計の民間児童クラブ利用費助成拡充についてでございます。　不許可の人数370人ということで，今年度と比較して100人近くふえているということで，ちょっとすごい数字だなというふうに思いました。　放課後児童クラブの必要性はますます高くなっているということでありますので，こうした今回の補助拡充というものがこうした中に生きてくるのかなということでございます。少しでも多くの子どもたちが居場所を確保できるように，この制度も活用されることを期待したいというふうに思っております。　今回，民間児童クラブの拡充をしていただいたことも含めまして，小学生の放課後の居場所づくりの取り組みも，子育て支援として重要な役割を果たしているかと思います。保育園から切れ目なく，学校に進んでも子どもの居場所を確保しているという取り組みは，春日井市のすごく特徴的な取り組みでもありまして，この姿勢を強くアピールしてはどうかと思うんですね。　アピールももちろん考えられていると思いますけれども，シティプロモーションということが，昨今，方々から言葉として聞こえてきますので，こういったことにもこの施策の内容を活用して，「子どもをつくってみよう」とか，「春日井に住んでみよう」という子育て世代が増えることにつなげていただくことを期待をしております。　今回の放課後児童の居場所づくりも，シティプロモーションに組み入れていくことについての市のお考えをお伺いしたいと思います。　続いて，第13号議案　市民病院の事業会計についてでございます。　春日井市民病院について，７対１の入院基本料が確保できる見通しであるということや，各加算についての見通しについて内容は理解をいたしました。気になる部分はおおむねクリアできそうだということで安心をしています。　そして，新たな加算項目であります地域医療体制確保加算520点を取得できるようにしたいという答弁がございました。要件といたしまして，救急車の受入れの件数でありますとか，勤務医の負担軽減，処遇改善を要件とするということでございますけれども，この勤務医の負担軽減，処遇改善の取り組みをやっているという御答弁でしたので，その内容についてお尋ねをいたしたいと思います。　それで，冒頭申し上げたとおり，診療報酬改定全体としては，今回マイナス改定なんですけれども，春日井市民病院にとっては全体としてどう影響すると見込んでいるのか，プラスに働くのか，マイナスに働くのか，お尋ねをしたいと思います。　続いて，第21号議案　自転車の安全な利用の促進に関する条例についてでございます。　保険につきましては，小中学校であっせんしている損害保険の保証の範囲に含まれていたり，自動車を運転する方であれば，自動車の任意保険の一つの機能としてついてきたりしておりますので，それらを市民の方に見直していただいて，未加入の方がこれをきっかけに加入されるように積極的な働きかけを期待申し上げたいと思います。　それから，ヘルメットの着用についてなんですけれども，あらゆる機会を捉えてということなんですけれども，積極的に進めるという答弁だなという印象は持ちませんでした。小中学校については，ここに教育長も教育部長もいますので，積極的な働きかけをしていただくようにお願いをいたします。　それから，高校についても，せっかく条例を整備するわけでございますから，この機を捉えて，市内の高校に対して，条例の制定についての周知と保険加入やヘルメットの着用を促すように働きかけをすべきだと思っております。市内の高校の数は知れておりますので，やろうと思ったらすぐできると思います。その点についてお考えをお伺いいたします。　続いて，第29号議案　放課後児童クラブの支援員についての条例改正についてです。　放課後児童支援員の研修期間の定めについては，研修の受講が支援員として雇い入れられてから行う，受講される方がほとんどであり，あらかじめ受講を済ませてから採用というケースは考えにくいということで，今回の改正は妥当であると理解をいたしました。　しかし，支援員の確保が困難な場合の猶予については，これが妥当かどうかはちょっと疑問を感じております。お子さんを預かる施設である以上，設置や運営の基準はクリアできているということが私は必要だと思います。　実際には，放課後児童支援員を確保できていないところがあるということでございましたけれども，今後，基準に即し確保できる見通しがあるものかどうかお尋ねをいたします。　そして，第39号議案　下水道使用料についてです。国の繰出基準が見直されたら適切な使用料の検討をするということでございました。　繰り返しになりますけれども，負担のバランスが同じなのに，基準が変わったら見直さなければならないということに，そもそも矛盾がございます。その点は強く申し上げておきたいと思います。　湯屋の使用料については，銭湯の公共性を考慮して設定したという答弁の内容であったかと思います。これについては，国の基準はありませんから，銭湯という社会資源としての役割を考慮して今回設定をされたということだと私は思っておりますけれども，この決め方が私は正しいと思います。　一般の使用料についても，根拠のない国の繰り出し基準にとらわれるのではなく，市民生活を守るということと，下水道の公共性を考慮して見定めることが必要だということは，今の答弁でも明らかだというふうに思います。　これについては以上です。答弁を求めません。 ○議長（長谷川達也君）　青少年子ども部長　勝　伸博君。 ◎青少年子ども部長（勝伸博君）　第４号議案についての２回目の御質問にお答えいたします。　市ではこれまでも子育て支援の充実のため，妊娠から出産，育児の支援をはじめ各種子どもの居場所づくりなど，「子はかすがい，子育ては春日井」の推進のため，各種切れ目のない支援に取り組んできたところであります。　今後についても，放課後児童クラブも含め各種取り組みを推進し，また充実する中で効果的にアピールしてまいりたいと考えております。　次に，第29号議案についての２回目の御質問にお答えいたします。　今後の放課後児童支援員等の確保につきましては，先ほどお答えしました研修の修了要件に関する改正内容とともに，放課後児童支援員等の配置基準に関する経過措置期間を３年間延長させていただく中で，保育士等の基礎資格がない補助員の放課後児童指導員への計画的な登用などの人材確保の方法のほか，放課後児童支援員等の処遇改善も含めた対策について，指定管理者との協議を踏まえ，確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（長谷川達也君）　市民病院事務局長　丹羽教修君。 ◎市民病院事務局長（丹羽教修君）　それでは，私からは，第13号議案についての２回目の質問にお答えします。　地域医療体制確保加算における勤務医の負担軽減，処遇改善の内容についてですが，医師の勤務状況の把握や連続して当直を行わない体制の実施，医療従事者によるチーム医療の推進などとなります。　また，市民病院にとって今回の改定全体での影響についてですが，今回の診療報酬改定では，診療報酬部分はプラス，薬価・診療材料はマイナス，全体ではマイナスとなっております。　当院におきましては，地域の基幹病院として高度で専門的な医療や急性期医療の提供，働き方改革を確実に推進していくことにより，先ほど申し上げました「地域医療体制確保加算」などの施設基準が取得でき，収益的にはプラスにつながると考えております。 ○議長（長谷川達也君）　総務部長　長谷川　透君。 ◎総務部長（長谷川透君）　私からは，第21号議案の２回目の御質問にお答えをいたします。　当市といたしましても，高等学校への周知啓発につきましては，小中学校と同様に重要なことであると考えており，先ほど申し上げた交通安全教室での周知に加え，小中学校で行うチラシの配布について，各高等学校で行えるよう調整し，実施に向け努めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　26番　伊藤建治君。 ◆２６番（伊藤建治君）　それぞれお答えいただきました。　これからは，今いただいた答弁を踏まえて今後委員会等での審査に臨んでいきたいと思います。　以上です。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それでは質疑を行います。　まず，第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算の歳入について。　まず１点目に，市民税のうち個人市民税について，均等割のみの人数と所得割の納税義務者数の３年間の推移についてお聞きします。　２点目に，法人税についてです。税率が変更になり，税収がマイナスになります。これは地域間の偏在是正のため，法人の市民税の税率を引き下げ，下げた分を一旦国税化し，法人事業税交付金として地方に分配するというもの。2017年の市税条例の改定で中小の法人６％，中小以外の法人7.9％となりました。中小，中小以外の法人それぞれについての影響額をお聞きします。また，歳入への影響についてもお聞きします。　続きまして，歳出10款教育費，１項教育総務費，２目事務局費の会計年度任用職員のうち，非常勤講師についてお聞きします。　まず１点目に，会計年度任用職員453人のうち非常勤講師の人数，人件費についてお聞きします。　２点目として，今年度と比べて，給与，職務内容などについて違いはあるのかどうかについてもお聞きします。　次に，第８号議案　令和２年度春日井市介護保険事業特別会計予算についてです。　歳出２款保険給付費について，第７次高齢者総合福祉計画で示されている金額よりもおよそ17億円も少なくなっています。この要因についてお聞きします。　続きまして，第25号議案　春日井市印鑑条例の一部を改正する条例についてです。　今回の改定の経緯についてお聞きします。それから，今回，「成年被後見人」から，「意思能力を有しない者」と改められますが，どのような運用がされるのかについてもお聞きします。 ○議長（長谷川達也君）　財政部長　加藤俊宏君。 ◎財政部長（加藤俊宏君）　それでは，私からは，第４号議案　令和２年度春日井市一般会計予算のうち，予算の歳入のうち個人市民税及び法人市民税についての御質問にお答えいたします。　まず初めに，個人市民税の納税義務者数の推移ですが，過去３年間の均等割のみが課税となっている納税義務者数と所得割が課税となっている納税義務者数は，平成29年度の均等割のみが9,082人，所得割が14万6,716人，平成30年度の均等割のみが9,112人，所得割が14万8,009人，令和元年度の均等割のみが9,385人，所得割が15万125人となっております。　次に，法人市民税についての御質問ですけれども，平成28年度税制改正に伴う法人市民税などの影響ですが，平成28年度税制改正では，消費税率の引上げ時に地域間の財源の偏在性を是正するための法人市民税法人税割の地方交付税原資化がさらに進められ，合わせてこの法人税割の減収分の補填措置が創設されました。　本市における影響につきましては，先ほど議員がお話がありましたけれども，中小法人の法人税割の税率を9.7％から６％に改正したことによる約２億800万円の減収と，中小法人以外の法人税割の税率を11.6％から7.9％に改正したことによる約２億4,000万円の減収の合計４億4,800万円の減収を見込む一方で，この減収を補填するために新たに創設される法人事業税交付金として２億5,000万円を予算計上しております。　また，この法人市民税の減収分及び法人事業税交付金の増収分は，その75％が基準財政収入額に算入されることから，約１億4,850万円の普通交付税の増収を見込み，歳入全体の影響としては約4,950万円の減収を見込んでおります。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　私からは，第４号議案　10款１項２目，非常勤講師の給与についてお答えをいたします。　会計年度任用職員のうち非常勤講師の人数は，前年度比10人増の86人です。その職務内容の本年度と令和２年度の違いにつきましては，本年度の非常勤講師が教科指導，教科指導補助，配慮を要する児童生徒への対応などを状況に応じて担っていたのに対し，令和２年度の非常勤講師は，単独で教科指導と評価を担う教科指導講師，教科指導補助のみを担う学習支援講師に整理限定をいたしました。　また，配慮を要する児童生徒への対応は，非常勤講師ではなく特別支援教育支援員・介助員を統合した学校生活支援員といたしました。　そうしたことから，給与につきましては，本年度の非常勤講師が年間700時間勤務した場合，交通費を除いて177万8,000円となるのに対し，令和２年度の非常勤講師は，教科指導講師が年間700時間勤務した場合，交通費を除いて217万4,526円，学習支援講師が年間700時間勤務した場合は，交通費を除いて106万7,916円となります。 ○議長（長谷川達也君）　健康福祉部長　山口剛典君。 ◎健康福祉部長（山口剛典君）　私からは，第８号議案　介護保険事業特別会計，保険給付費の御質問にお答えをいたします。　平成30年度からの３年間の計画である第７次の計画におきましては，給付見込みを高齢者人口や要介護認定者数などの推計のほか，第６次の計画の給付実績を踏まえ算定をしております。　計画の最終年度となります令和２年度の予算額につきましては，平成30年度決算額と令和元年度上半期の給付実績を踏まえ算定をしたもので，主に居宅サービスの給付費が計画値を下回ったということから，保険給付費が減少したものでございます。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　それでは，私からは，第25号議案についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，春日井市印鑑条例の一部の改正に至った経緯につきましては，「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い，国の「印鑑登録証明事務処理要領」も一部改正されましたので，法律の趣旨に鑑みまして，印鑑の登録ができない者として規定されている「成年被後見人」について見直しを行うため，春日井市印鑑条例の一部を改正したものでございます。　次に，今後，成年被後見人から印鑑の登録の申請があった場合につきましては，総務省から判断基準が示されており，後見人が同行しており，かつ成年被後見人による申請があった場合は，意思能力を有する者として受け付けることとなります。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　それぞれ答弁いただきました。　第４号議案についてです。　市民税の法人税割について，税率改定の影響でおよそ5,000万円の減収になるということでした。　これについては以上です。　次に，教育費の非常勤講師についてです。　給与の下がる人が出てくるということでした。下がってしまう人数についてお聞きします。また，労働契約法の第９条では，労働者との合意なしに不利益になる変更はできないとされています。これは１年契約を更新した場合でも適用されます。今回の改定に当たって労使合意したのかどうかについてお聞きします。　次に，第８号議案についてです。　来年度の予算案では，実態に合わせて見込みを算出したら計画よりも大幅に少なくなったものと理解をしました。やはり私が去年の９月議会で申し上げたように，計画の給付見込みは過大なものであったということになります。　これは以上です。　第25号議案について。　これまで成年被後見人の方は一律に印鑑登録できないと規定されていましたが，法改正に合わせこの規定を見直すというものでした。　これについても以上です。　一般会計の非常勤講師についての答弁をお願いします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　２回目の非常勤講師の給与についての御質問にお答えをいたします。　現在の非常勤講師のうち，主に教科指導補助を担い，令和２年度学習支援講師となる者は，現時点で42人でございます。　今回の非常勤講師の整理に伴い，本年度から引き続き令和２年度も講師を希望する者については，教科指導講師と学習支援講師の職務内容を提示し，本人の希望に添った任用を進めております。 ○議長（長谷川達也君）　14番　原田祐治君。 ◆１４番（原田祐治君）　私は昨日，非常勤講師の方にお話をお聞きしました。ある学校では，契約の際，給与が下がることは伝えられず，早く捺印するようせかされ，書面を読む時間も与えられなかったとのこと。また，単独で授業をするか，指導補助をするかの選択もできないとお聞きしました。　こういった状況がありますが，これで本当に同意を得られたものと考えているのかどうかお聞きします。 ○議長（長谷川達也君）　教育部長　松原眞一君。 ◎教育部長（松原眞一君）　３回目の御質問にお答えいたします。　引き続き講師を希望する者には，職務内容について丁寧に説明を行い，任用を進めているところでございます。御指摘のような事案があるならば，申出をいただき，本人の意向を再度確認し，本人の希望に添った任用を進めてまいります。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　では，順次質疑を行います。　第４号議案　一般会計予算説明書の103ページです。　歳出総務費，３項１目戸籍住民基本台帳費について２点お聞きしていきます。　１つ目に，説明欄の４，個人番号カード交付として7,496万2,000円とあります。現時点での春日井市での個人番号交付数と市としての交付率及び20年度の個人番号カードの発行の見通しをお伺いします。　２つ目に，コンビニ交付についてお聞きします。　全国のコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの証明書が取得できるようになっています。しかし，この交付は個人番号カードがある前提のものとなっています。予算説明書103ページ及び附属資料Ⅱの49ページにも説明がありますが，この支出1,754万円の詳細な内訳と，昨年５月の所管事項説明でも住民票等のコンビニ交付数が1,308件と報告ありましたが，今現在のこの住民票などの証明書の交付数，お聞きしていきます。　１回目，これは以上です。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　それでは，戸籍住民基本台帳費についての御質問に順次お答えいたします。　初めに，個人番号カードの交付数は，本年２月１日現在で４万1,107件，本市人口に対する交付率は13.2％でございます。　次に，令和２年度の個人番号カードの交付につきましては，１万6,800件，累計で６万件，交付率は約19％を見込んでおります。　次に，コンビニ交付の予算1,754万円の内訳につきましては，コンビニ交付システムの保守委託料が885万72円，次期証明書交付センターの更改に伴う住民基本台帳及び戸籍システムの対応委託に係る経費が275万円，証明書交付センターの運営負担金が478万8,000円，また証明書交付に係るコンビニ事業者への手数料が93万150円，その他コンビニ交付のシステム更改に係る導通試験等が22万800円でございます。　また，令和元年度のコンビニ交付件数は本年２月１日現在で4,235件でございます。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　それぞれお答えいただきました。　では，個人番号カード交付の２回目です。　個人番号カードは2016年１月から交付が開始しており，４年と１か月が経過しています。２月時点で13.2％の普及率というお答えでした。　この個人番号カード，全国の交付率は年平均で約3.3％増加をしています。今回春日井市では，令和２年度でこの19％の交付の見込みということで，２月時点から5.8％増加するという過大な見込みであるということが分かりました。　これはこれで，以上で終わります。　次に，コンビニ交付の２回目です。　この予算内容としては，更改や試験分を除けば，コンビニ交付で約1,457万円かかると理解をしました。これを交付された証明書などの累計数で単純に割ると，１件当たり約3,440円になります。現在，市役所などでの住民票の発行手数料は300円で，コンビニ交付も同じように手数料は300円です。　２回目の質問として，令和２年度のコンビニ交付による証明書発行数の見込みと，あと２月１日までの累計数から，証明書発行１枚当たりの市の負担額がどれぐらいかをお聞きします。　あと，このコンビニ交付，行っている県内自治体数も教えてください。 ○議長（長谷川達也君）　市民生活部長　野村英章君。 ◎市民生活部長（野村英章君）　コンビニ交付に関しまして，２回目の御質問にお答えいたします。　令和２年度のコンビニ交付の交付件数の見込みにつきましては，平成30年度窓口での交付数の実績の３％，7,950件を見込んでおります。また，コンビニ交付１件当たりの経費は約1,500円でございます。　コンビニ交付を導入している県内自治体の状況につきましては，県内38市を調査したところ，27市が実施している状況でございます。 ○議長（長谷川達也君）　７番　石田裕信君。 ◆７番（石田裕信君）　では，コンビニ交付の３回目です。　このコンビニ交付，やっていない県内の自治体が11市ということですけれども，これは調べますと，近郊では名古屋市，犬山市，あま市等がやっていないことが分かっています。　そして，今までのコンビニ交付，これは１件当たりの経費約1,500円ということですけれども，それにしても，この費用対効果はこれではどうかと感じました。　以上で終わります。 ○議長（長谷川達也君）　通告された質疑は以上であります。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第４号議案から第42号議案までの39件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（長谷川達也君）　日程第２　第１号議案から第３号議案までの３件を一括議題といたします。　これより一括質疑に入ります。　通告者はございませんでした。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第１号議案から第３号議案までの３件については，お手元に配付の議案付託表のとおり，それぞれの所管委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時１６分　散会...